益子町議会 2018-09-05 09月05日－一般質問・議案説明・質疑・討論・採決－02号
この金額は、返済金を大塚実基金に繰り出すお金だと思うのですけれども、これで貸し出ししたお金について滞っていたり、貸し倒れみたいのがないでしょうか。 ○議長（髙野美晴） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（髙濱） 今のところそのようなことはございません。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 10番、星野議員。 ◆10番（星野壽男） 今現在は、個人的には貸し出しをやめていますよね。
この金額は、返済金を大塚実基金に繰り出すお金だと思うのですけれども、これで貸し出ししたお金について滞っていたり、貸し倒れみたいのがないでしょうか。 ○議長（髙野美晴） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（髙濱） 今のところそのようなことはございません。 以上です。 ○議長（髙野美晴） 10番、星野議員。 ◆10番（星野壽男） 今現在は、個人的には貸し出しをやめていますよね。
換価の猶予、これは納税の誠意が認められ、一時に納付することによって事業の継続、生活の維持を困難にするおそれがある場合、納期限６カ月以上で、また納税の猶予とは、１つ目に、災害、盗難、病気、貸し倒れなど、２つ目に、１年以上課税の延滞が生じた場合などということで、この納税緩和制度の活用を大きく広げ、そして活用する。これは職権でなっていたものを職権プラス申請もできるという制度に切りかわりました。
◆８番（岩﨑秀樹） 続きまして、引当金の中の貸倒引当金について質問させていただきますけれども、回収不能額という形で決算書に出てくると思うのですけれども、債権の分類と貸し倒れ見込み率の基準というのはどのような形でされているのかご説明願います。 ○議長（廣田茂十郎） 企画課長。 ◎企画課長（日下田） 回収見込み不能額ということでよろしいですか。 ○議長（廣田茂十郎） ８番、岩﨑議員。
そして、もう一つのほうは、借り入れに際しての保証料ですか、貸し倒れがあったときの補填するための保証料だと思うのですけれども、それがこれは２分の１なのですけれども、89件で230万円ほど貸しております。 ○議長（廣田茂十郎） 10番、星野議員。 ◆10番（星野壽男） この保証料は、では後は銀行で持つわけなのですね、残りの半分は。 ○議長（廣田茂十郎） 観光商工課長。
しかし、先ほどの農業的なファンドみたいなイメージで、もし町がという状況になると、当然、運用先としての信用力、いわゆる町がファンドを組成して集めて、お金を貸し出したときに、貸し倒れに対するリスクは民間の金融機関は貸し倒れリスクをとるんですね。
◆１３番（松本潔君） その預担という概念が、通常銀行さんの考えている預担ではなくて、その基金というのはこれはね、要するに貸し倒れになるという性格のものじゃなくて、いわゆるつなぎなんですよ。要するにそれで設備投資をしました。それでお金を出しました。そしたら今度はその債券を銀行さんと同じ利率でファンド出すわけですから、今度はこれ債券を売っていくわけですね。
次に、事業の遂行上生じた売掛金、貸付金などの貸し倒れによる損失の見込額として、年末における貸し金の帳簿価格の合計額の5.5％以下の金額を貸倒引当金勘定に繰り入れたときには、その金額が必要経費として認められます。 さらに、事業所得が赤字となり、純損失が生じたときには、その損失額分を翌年以後３年間にわたり隔年分の所得金額から差し引けることになっております。
ですから、それが今、町の検討課題になっておりますけれども、これはなかなか、結局貸し倒れになる可能性がありますから、それをどうするかと、そういう問題はありますが、そういうことをやっている。それから商品券の問題も、とりあえず１億2,000万までやろうということにさせていただいた。これはもっと大きく伸ばせという話もあったわけです。
なお、法人につきましては不良債権処理のための貸し倒れ引当金等の計上により法人税割が伸びなかったことから、前年度と比較しまして8,852万6,600円、9.6％の減となったところであります。 ２項の固定資産税につきましては、収入済額は53億4,540万4,500円でありまして、前年度と比較しまして4,239万1,174円、0.8％の減となっております。
それと、もう一点は、先ほどの福田市政になって３年間、毎年毎年未納額がふえているということの問題点を言ったのですが、前年どおり、今までどおりの回答しか返っておりませんので、毎年ふえるということは５年間未納額がもらえないと、我々業者で言えば貸し倒れ損失金という名目でとらえるのですが、毎年ごみ箱へ7,000万とか、ことしは九千何百万です、多分。それがごみ箱へ行ってしまうのです。５年間です。
不納欠損額にしては毎年7,500万から8,000万円が貸し倒れ損失となり、ごみ箱の中に入れております。課長、部長が年に１回歩き、２人増員した職員も一生懸命頑張っていますが、なかなか９億円を割ることはありません。 本部長である助役さんにお伺いをします。
さらに、企業の経営悪化に伴う貸し倒れ、担保設定等による土地の処分に支障を来すおそれがあるなどのほか、いつ撤退されるかわからないなどの不利と思われるものも数多くあることも考えられます。このようなリースや割賦方式につきましては、現在考えておりませんが、今後誘致活動の中で経済状況や企業の要望等十分考慮に入れながら検討してまいりたいと考えております。
一方、信金の側では、不良債権が膨らみ、これに見合った貸し倒れ引当金を積み増しすることができずに破綻に追い込まれております。それが六つの信金、信組の破綻であります。銀行からの融資が受けられないので、業者は大変困っております。今借りられないのは、多額の資金ではなくて運転資金、いわゆるつなぎ資金です。設備とか新規事業とか大それた金額ではない、手形を落とすのにちょっと足りない、しかし銀行は貸してくれない。
結局金融機関は、新基準による貸し倒れリスクに応じた引当金を積むように指導されています。足利銀行の第三者割り当て増資はそれに対応するものだと思います。 しかし、このような資金の捻出ができない多くの信組や信金が破綻をしています。栃木県内でも、１信金、そして五つの信組が破綻に追い込まれ、結局金融再編が進んでいると言わなければいけません。
また、「融資したのが不良債権化あるいは返済が滞るというようなことはないか」と質したのに対し、「本市の制度融資の貸し倒れ件数は、平成７年度が４件、８年度が１件、幸い、９年度は、利用者の倒産とか貸し倒れはない」との答弁がありました。